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令和6年度経営方針

新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」に変更され、空気感としては、終息したといえなくもない情況にあるが、社会福祉施設を運営する法人の現場感覚では、とても終息したなどとは言えない状態が現在も続いている。また、物価高騰の今後についても予断が許せない情勢にある。これらに加え、各社会福祉法人共通の課題である人材確保についても、極めて厳しい状態が続いており、フロンティアでは令和5年中の離職者が入職者を上回る離職超過状態となっていて、相変わらず人材不足は深刻な状況である。こうした厳しい経営環境に法人がある中、苦境を乗り越えたいという各拠点事業所の努力と奮闘のたまものとして、令和5年11月期のサービス活動増減差額が対前年度比7,000万円のプラスとなったことは、大変喜ばしい。
さて、令和6年度当初予算（案）の法人合計は、収入が前年度対比5,300万円増の25億5,000万円、支出が前年度対比5,700万円増の25億1,300万円となり、事業活動資金収支差額は3,600万円の黒字となったが、前年度より400万円下回った。
また施設整備費やその他の活動による収支を加味した当期資金収支差額は 5,000万円の赤字となった。収入のうちの約8割を占め、最も大きな収入である介護保険収入は、20億1,000万円で前年度に比し5,000万円、率では2.6％の増 と大きく伸びた。これは主に介護報酬の1.9％アップ改定が行われた結果である。支出では、最も大きな割合を占める人件費に報酬改定が処遇改善加算として配分されたため、17億2,000万円、率では3.2％の伸びとなった。介護報酬単価の大幅な引き上げがあったとはいえ、経営基盤強化に繋がる報酬改定とはいえない状況である。したがって、これまで同様、基幹施設のさらなる利用率アップや費用の圧縮・事業の整理統合・見直しを行うなど、収支を改善する努力が一層求められる。
以上のことを踏まえたうえで、令和6年度予算を執行するにあたって特に経営方針として重要かつ例年と異なる取組みについて述べる。
一点目は、GHおさたけの事業撤退についてである。GHおさたけについては、事業継続を断念するという方針のもと、建物賃貸人との交渉に取り組んできたが、何よりもご利用者の安全安心の確保を第一に、建物賃貸人とも協力しつつ最善の解決策を見いだすこととする。
二点目は、池袋ほんちょうの郷、山吹の里両居宅介護支援事業所の統合についてである。近時、両事業所ともに増えつつあった困難ケースを一人で抱えこんでしまうという状況にあったやにも思われる。これに対処するため統合を行い、事業所としての質の向上と職員の相互相談体制の確保を図るとともに、専門職の配置を強化して一段上の加算取得を目指すこととする。
三点目は、中野北、鷺宮地域包括支援センターの統合についてである。令和6年度では、専門職の配置基準が強化されたことにより、1包括の受託を返上せざるを得なくなった。このためフロンティアが受託する2包括を1包括に統合して職員体制を強化し、受託法人としての責任と責務を全うするよう努力することとする。
四点目は、豊島区における介護保険認定調査業務の受託についてである。豊島区の介護保険の新規認定及び更新認定者合わせて毎年1万人超が予測される現状の中で、豊島区初の受託法人としての指定が東京都から受けられれば、フロンティアの現体制の中で受託可能な事務量には、しっかり応えられるよう前向きに検討を進めておきたいことである。
最後に、社会福祉法人としてのフロンティアの立ち位置についても改めて触れておきたい。これまでも度々言われていることであるが、日本は少子化が止まらず人口減少が進行していき、超高齢社会を迎える。東京においては、今以上に人口集中が進むと言われており、超高齢社会は同じように進む。こうした人口動態の現実を受け止め、地域福祉を担っている社会福祉法人フロンティアがこれからどのように地域と連携を図って行けば良いのか、このことについて今まで以上に真剣に考えて行く必要がある。令和6年度は法人の運営のみならず、こうした課題についても取り組む年としたい。

理事長　水島正彦

令和5年度

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