役員等一覧
| 理事長 | 水島 正彦 |
|---|---|
| 常務理事 | 岸 和正 |
| 理事 | 齊藤 一紀 芝田 宏昭 髙原 敏夫 松室 登志子 山内 雅代 山口 幸一郎 |
| 監事 | 林 敦 八瀬 江理華 |
| 評議員 | 飯島 明子 石井 宏 一ノ瀬 宏 上松 進 林 邦子 平田 光子 平林 ちよ子 三浦 尚子 武藤 節子 安田 剛一 山口 菊子 山田 忍 |
|---|
令和7年度経営方針
社会福祉事業を取り巻く環境については、昨今、非常に苦しい環境が続いていると言わざるを得ない。終息感がみられた新型コロナウイルス感染症もいまだ予断を許さない状況であるとともに、減少傾向にあったインフルエンザも今冬は猛威を振るっている。これにより、入所者・利用者はもとより、サービスを提供する職員にも欠員が生じるなど、介護・障害サービスの現場では毎日の対応に苦慮している現状である。さらに、物価高騰による支出の増加は留まるところを知らず、例えば食事や送迎等の業務委託費をみても、令和７年度では、前年度と比較して14百万円以上の支出増加が見込まれている。我々がこれまで続けてきた経営改善に向けての取組みは、令和７年度において一段と厳しいものになると思われる。
さて、令和７年度当初予算（案）の状況に関しては社会福祉事業全体として、事業活動収入は2,376百万円、事業活動支出は2,326百万円となり、事業活動資金収支差額は50百万円の黒字を見込んでいる。しかしながら、介護関係のソフトウェア更新やエレベーター改修など、令和７年度では設備への投資も必要であることから、これらを加味した当期資金収支差額は42百万円の赤字となる。
次年度予算は、収支状況改善への検討が道半ばの事業部もみられるものの、まずは事業活動における資金収支の均衡を目指したものである。利用率の向上・維持や支出の見直し、適切な事業規模の検討などの経営改善を通じて、将来的には設備投資資金や公益的な事業のための資金も計画的に留保できる体制づくりに努めていかなければならない。
なお、令和６年1２月までの事業活動資金収支差額は59百万円であることから、これまでの収入確保の取組みを継続するとともに、事業経費を管理していくことにより、次年度予算の達成は十分に可能であると確信している。
以上のことを踏まえたうえで、令和７年度予算を執行するに当たり、特に考慮すべき事項について述べることとする。
まず１点目は、予実管理の徹底である。各事業部の管理職や監督職の職位にある者に対して、月次決算等のタイミングで予算と実績の比較とその差異に対する原因の説明を定期的に求めていくこととする。そのためには、令和７年度予算に関して、何故その数値としたのか、その根拠を改めて明確にしておくようにされたい。
２点目は、業務効率化による職場環境改善を通じた生産性向上の更なる推進である。令和７年度では一旦原点に立ち返り、そもそもフロンティア・各事業所における生産性向上とは何を指すのか、その点を明確にしていくこととする。改善すべき事象を明らかにした上で、改善のために必要であれば各種介護機器等の導入も行っていく。
最後に、公益法人としてのフロンティアの今後のあり方について述べたい。 昨年度の経営方針でも申し上げているとおり、日本は超高齢社会を迎えている。こうした情勢の中、地域福祉の一翼を担う社会福祉法人フロンティアが今後どのように地域との連携を図っていかなければならないのか、地域需要にあった事業規模に最適化を図るなどの経営改善により確保した資金を地域福祉の向上のためどのように社会に還元していくのか、それを検討していく一年としたい。
理事長 水島正彦
令和5年度