仕事と個人の生活の両立を推進する働き方

環境や状況が変わっても、安心して仕事を続けられるように…
職員一人ひとりの力が発揮できるように…
そんな願いから働きやすい職場環境を整備しています。就業しながら学校に通うなど、育児・介護以外の理由でも正規職員のまま短時間勤務も可能なので、ライフステージに合わせた働き方が選択できます。
年間休日は123日あり、また、有給休暇は1時間単位の取得ができます。
やりがいのある仕事も、充実したプライベートも、両立可能です。

一般事業主行動計画

社会福祉法人フロンティアでは、法人職員が仕事と子育て・介護の両立や、働きやすい職場環境への改善活動等によって、その能力を充分に発揮できるようにするため、「次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定しています。

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

働きやすい職場環境の整備によって、全ての職員が育児・介護などの個人の生活と仕事を両立し、長期に亘り安心して個々の能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和6年4月1日~令和9年3月31日までの3か年

2.内容

目標1:育児・介護などの私生活や業務上でのストレスや不安を原因とした離職を防止するため、引き続きセルフケアやラインケアに関する職員研修等を計画期間中に3回以上実施し、心身の健康促進に努める。

<対策>

  • 令和6年4月~ 職員研修等の企画立案
  • 令和6年5月~ 管理職を対象とした会議等での周知と研修参加奨励及び外部相談窓口の活用推進

目標2非正規職員から正規職員(※)への転換制度を積極的に運用し、制度利用者を計画期間中に3名以上とする。

※「正規職員」とは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成五年法律第六十七号)第二条の「通常の労働者」を指す。「通常の労働者」とは、いわゆる正規型の労働者をいい、社会通念に従い、当該労働者の雇用、賃金形態等(例えば、労働契約の期間の定めがなく、長期雇用を前提とした待遇を受けるものであるか、賃金の主たる部分の支給携帯、賞与、定期的な昇給又は昇格の有無)を総合的に勘案して判断するものであること。

<対策>

  • 令和6年4月~ 管理職を対象とした会議等での周知と利用の奨励
  • 令和6年5月~ 転換制度の周知
  • 毎年度1月・9月 対象となる職員の抽出
  • 毎年度1月・9月 対象者の選考
  • 毎年度2月・10月 対象者の決定

女性活躍の現状に関する情報公開

令和6年6月現在

  1. 職員に占める女性職員の割合 65.4%
  2. 男女の平均継続勤務年数 男性8.5年 女性8.9年 全体8.8年
  3. 職員の一月当たりの平均残業時間 2.5時間
  4. 管理職に占める女性職員の割合 35.7%
  5. 男女の賃金の差異 全職員99.0% 正規職員98.2% パート・有期職員104.4%

※付記事項
 対象期間:令和5年4月1日~令和6年3月31日
 正規職員:雇用期間の定めのない職員で週の所定労働時間が40時間の者
 パート・有期職員:正規職員以外の職員
 賃金:基本給

2024年版 ワークライフバランス推進認定企業のロゴマーク
働きやすい職場宣言マーク

介護職員等の処遇改善への取り組み

介護職員処遇改善加算を取得して職員の処遇改善に努めています。

当法人では下記の加算を取得し、職員の待遇を改善するために継続的な施策を行っています。また、職員が働きやすくなるよう職場環境の改善にも取り組んでいます。(令和7年4月現在)

1 処遇改善加算の取得状況

【高齢者事業】

介護職員等処遇改善加算ⅠまたはⅡ

【障害者事業】

福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ

2 処遇改善の取り組み

【賃金改善】

上記の加算取得により、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、全ての介護職員(障害者施設は生活支援員等)に対して、定期的な昇給を行うほか、処遇改善手当・資格手当・夜勤手当を増額して賃金改善を行っています。
また、それ以外の職員に対しても定期的な昇給を通じた処遇改善を行っているほか、今年度からは看護職員・機能訓練指導員に処遇改善手当を新設して賃金改善を拡充する予定にしています。

【職場環境】

入職促進に向けた取組

  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用を実施しています。
  • 職業体験を積極的に受け入れたり地域行事に参加する等、職業への理解や魅力の発信に取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

  • 働きながら介護福祉士を目指す職員に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする職員に対するユニットリーダー研修等の受講支援を実施しています。
  • 管理者によるキャリア面談など、キャリアアップや働き方に関する定期的な相談の機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す職員のため、多様な働き方を整備しています。
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトの配慮や職員の希望に即して非正規職員から正規職員への転換制度等を整備しています。

腰痛を含む心身の健康管理

  • 職員の体と心の健康のための相談窓口の設置について、事業所の休憩室等にポスターを掲示し、メンタルヘルス体制整備を周知しています。
  • 短時間勤務職員等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、職員のための休憩室の設置等健康管理対策を実施しています。

生産性向上のための業務改善の取組

  • 厚生労働省が示す「生産性向上ガイドライン」に基づいて、業務改善活動の体制構築として委員会を開催しています。
  • 介護・業務支援ソフトやタブレット端末を導入し、生産性を上げる取り組みをしています。
  • インカムを導入し、職員間の連絡調整の迅速化を図っています。
  • 施設の課題を洗い出し、職場環境の改善に取り組みます。
  • 業務内容を明確にし、直接処遇職員・間接業務に従事する職員それぞれが業務に集中できる環境を整備しています。

やりがい・働きがいの醸成

  • 定期的なケース会議等を実施し、日々の気付きや問題点、改善点について情報共有を行っています。
  • 地域の児童・生徒を施設のイベントに招待したり、地域行事に参加して住民との交流を実施しています。